鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君） デジタル庁が提供するマイナポータルのぴったりサービスは、マイナンバーカードで行政手続の電子申請等が可能なサービスで、不在者投票における投票用紙等の電子申請については、活用したい自治体が事前に登録することで利用可能となっております。
◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君） デジタル庁が提供するマイナポータルのぴったりサービスは、マイナンバーカードで行政手続の電子申請等が可能なサービスで、不在者投票における投票用紙等の電子申請については、活用したい自治体が事前に登録することで利用可能となっております。
１点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び健診情報連携システム等整備事業については、第１に、マイナンバーカードについては３年度の交付件数が前年度と比較して２万2,998枚増えたことに伴い、紛失などによる再発行の件数が718件となっており、コンビニ交付の利用や健康保険証としての利用など利便性が高まる一方、情報漏えいなどのリスクの拡大が懸念されること。
例えば、マイナンバーカードが12月まで延長になりましたよ。サービスがつくのが、２万円か。あんなふうにだらだらやっていたら駄目ですよ。いつまでと切って、早くしてもらうように誘導しないと。誘導という言葉がいいかどうか分かんないけど、うまく活用していけば、本当に今後のデジタル行政もスムーズに動いていくと思うのですけど、どうでしょうか。 ◎企画部長（今別府浩美君） お答えいたします。
また、マイナンバーカードの普及により、今後、様々なサービスが開発され、提供できるようになるものと考えております。 市民サービスのさらなる向上のため、先進事例を参考にしながら本市に最適な方策を研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（竹下日出志君） デジタル障害者手帳の導入について再質問いたします。
質問事項２、マイナンバーカードのこれからの普及について。 質問要旨、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化を、2024年度秋を目指す」という発表がありました。これは事実上のマイナンバーカード登録の義務化ともとれます。12桁の個人番号が記載された通知カードが発行されて約７年経過していますが、これからは全国の自治体でマイナンバーカード取得が加速すると想定されます。
２つ目に、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは個人情報の集中や国による一元管理で国民監視の危険が指摘されています。また、個人情報の漏えいの危険、既に伴うセキュリティ強化のため、際限なく費用がかかり続けています。本市の決算報告でも県のセキュリティクラウドデータセンターに利用負担金の不足分を支出しています。
まず、第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件については、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料を減額する特例を設けるとともに長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、建築行為を伴わない既存住宅に係る長期優良住宅の計画認定申請手数料を定めるものですが、マイナンバーカードの普及についての内容が含まれることから、以下反対の理由を申し上げます。
・生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金や、生活困窮者自立支援金支給事業に取り組む中で、マイナンバーの普及に関する案内や、市営住宅等の空き家対策の事業につながる取組も行政として必要ではないか。 以上で討議を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について、以下伺います。 まず、マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について伺います。 質問の１点目、閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
本議会に提案されている第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードの取得者に対してコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等９つの証明書等の発行に対し本年12月から来年３月末までの４か月間、手数料を100円減額する条例改正案です。
まず、事業目的についてですが、この事業はマイナンバーカードを軸にした本市独自のＩＤ、（仮称）鹿児島市ＩＤを使って実証実験を行おうとするものですが、国のデジタル田園都市国家構想の考え方。 国において先行事例に位置づけられる前橋市の取組。 この実証実験によって本市にどのようなデジタル基盤を実装しようとされているのかお示しください。
マイナンバーカード問題についてです。 マイナンバーカードを利用した個人情報の連携は、社会保障や税務、災害対策など３分野98行政業務が規定されています。所得や資産、医療、教育など膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の一元管理が進むことになります。そのような中で、2011年に上場企業が漏洩した個人情報は574万人分に達したとの東京商工リサーチ調査結果も公表されております。
このうちのマイナンバー系に、マイナンバーを取り扱う端末ですね、これにつきましては、全端末、二要素認証と言いまして、静脈で認証することによってログインできる、ある一定の時間が過ぎると自動的にログアウトするような仕組みが入っております。 以上です。
令和４年６月１日現在のマイナンバーカード交付率は、国が44.7％、県が42.3％で、本市は41.6％となっております。 国は、令和４年度末までにマイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指すため、申請書の再送付やマイナポイントの付与等を行っております。
さらにマイナンバーカードを利用する必要のない申請や市民向けのアンケート調査等につきましては、本年度から「Ｌｏｇｏフォーム」というシステムを導入し、その利活用を推進することにより、市民向けオンラインサービスの拡充に向けて全庁一丸で取り組んでまいります。 次に、３問目の安心して子どもを生み育てる「子育て」についての１点目のご質問にお答えします。
同補助金は、マイナンバーカードの普及等を図るために実施するマイナポイントの予約・申込み支援に係る人件費等の事務経費を対象としているものでございます。同補助金が未交付となった県内の自治体数は12市町で総額は3,851万８千円とのことであり、本市への未交付額は2,140万２千円でございます。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これまでもマイナンバー関連の議案については、利便性が向上するほど個人情報の漏えい等の様々なリスクを伴うことについて懸念を表明してきているが、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び戸籍法等改正に伴うシステム改修事業については、マイナンバーに関連する予算であることから
マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起、地域振興についてお伺いいたします。 行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカードの普及に向け、同カードを取得した人を対象にキャッシュレス決済での買物に使える最大５千円分のポイントを付与するマイナポイント事業が実施されましたが、本年１月からは最大２万円分を付与する第２弾の事業がスタートしました。
（２）市民サービスを拡充するためにはマイナンバーカードの普及が大事で、国が求めている数字には到底追いついていないと思うが、本市の所有者状況は直近でどのくらいになったか問う。 （３）ワクチン接種の通知の仕方について、以下を問う。 ①受診券のデータ作成はどこがシステム化したのか。 ②データ（過去２回の接種履歴）はどこから提供されたのか。
質疑で明らかになったように使用する機材等の施錠による保管や端末操作の記録管理など、当局が不測の事態が生じないよう努力していることは理解するものの、令和２年度の国の個人情報保護委員会への特定個人情報等の漏えい事案等の報告数が200件を超え、そのうち重大事態が８件発生していることを踏まえると、マイナンバーに係るシステムの運用や同カードの普及に伴い、紛失や誤送付などにより情報漏えいが起こり得るという懸念を